2002年の長崎進出・2003年の本社業務移管・2006年の長崎ビル設立以降、約1,000名の社員が長崎本社で勤務しています。
当社は、お客さまにより良いサービスをお届けするため、社員が安心して働き続けることができる環境づくりを大切にしています。

メットライフは150年以上にわたり、お客さまの大切な資産をお預かりして、将来の安心に対するお約束を結び、それを確実に守っていく使命を担ってきました。私たちメットライフ生命は、お客さま、社員、株主、そして地域社会と、よりたしかな未来への礎を築きながら、絶え間ない変化をともに歩むことを、これからも目指します。

●社員の多様なニーズにこたえるために、育児支援や介護支援、在宅勤務制度など多様性に適した制度を提供しています。
【例】育児休業、育児に伴う時差出勤制度、育児短時間勤務（小学校就学前まで）、介護休業・介護休暇、介護に伴う時差出勤制度、所定時間外労働の免除、在宅勤務制度、ベビーシッターサービス法人契約　　等

●2021年に年齢・性別・国籍や部門などの垣根を越えたメンバーで構成した「DEIカウンシル」を設置し、、DEIをさらに推進するためのアクションの策定と実行に取り組んでいます。また、グローバル全体での「Inclusion Begins with Me（わたしから始めるインクルージョン）」プログラムや啓発月間（2019年より実施）を通じ、社員がDEIを身近に感じ学べる機会を提供しています。

●2006年の長崎ビル設立と同時に「企業内託児所」を開園。送迎時間の短縮や、子どもの急な体調不良の際でもすぐに様子を見に行けるなど、利用している社員からも好評です。

●イントラネットで男性社員の育休取得経験者の体験談を紹介するなど、育休が取得しやすい職場環境の醸成も推進しており、長崎本社勤務社員の取得実績も複数あります。（2025年末までに内勤男性社員の育児休業取得率7％以上を目指しています。）

●コロナ禍における在宅勤務を経て、2022年5月末より「Future Work（オフィス勤務と在宅勤務を組み合わせたハイブリッドな働き方）」を導入しました。デジタル技術を活用しつつオフィスでともに働き、コラボレーション、ネットワーキング、関係づくり、そしてイノベーションにつながるよう社員同士が積極的に、かつ、効率的に協働する働き方を目指します。

●長崎本社では、Future Work導入にあわせてオンラインMTG用のブースやTV会議室を増設し、休憩スペースもリニューアルするなどオフィスのリノベーションも行い、社員が働きやすい環境を整えています。

＜所定外労働時間の削減のための工夫を行っている。＞
フレックスタイム制度・時差出勤制度の活用

＜年次有給休暇の取得促進の取組を行っている。＞
●休んで寄付活：期間中に取得した有給休暇の日数に応じて、会社からNGO団体に寄付をするもの。休暇取得を推進し、社員の健康をサポートすることで「社員が働きやすい環境を作る」ことが目的。（2020～2023年）
●SHINE Month:7月からの約２カ月間、社員一人ひとりが輝くような時間を過ごすことを目的に有給休暇の取得を推進。特設サイトを設置し各種情報を発信している。（2024年～）

＜メンタルヘルスの相談体制を整備し、従業員全員に周知している。＞
社内医療スタッフ（産業医・保健師）による相談対応や従業員支援プログラム（社外窓口）あり。利用方法をイントラネットで周知。

＜がん、脳卒中、心疾患、不妊などの治療が必要な従業員に対して、治療と職業生活の両立の長期的な支援を行っている。＞
産業医や保健師による定期的な面談サポートを実施。治療の状況や体調を考慮した勤務体制をとり、継続勤務ができるようサポートしている。また、不妊治療をサポートするための特別有給休暇制度を新設した。

＜従業員の健康づくりのため法定以上の支援を行っている。＞
35歳以上の社員は毎年人間ドックの受診が可能／35歳未満の社員対象に長崎ビルで定期健康診断の集団検診実施

＜高齢者が働きやすいように設備や業務内容等の改善に積極的に取り組んでいる。＞
キャリアの棚卸・定年後のキャリアデザイン等を検討し、今後の人生やキャリアを考える機会の提供を目的に、50代の社員を対象にライフプランセミナーを実施。

＜テレワークを推進している。＞
●各部門の業務状況にあわせて週2日までの在宅勤務が可能で、オフィス勤務と在宅勤務をあわせたハイブリッドな働き方を行っている
●Web会議用カメラを設置したりテレキューブを設置するなど、働く場所をとわずにコミュニケーションがとれる環境を整えている

＜パワーハラスメント、セクシャルハラスメントやマタニティハラスメント、パタニティハラスメントについての防止対策（社内研修会や相談窓口の設置など）を行っている。＞
●アンチハラスメントポリシー・ガイドラインを策定し、イントラで周知
●ハラスメント相談窓口を社内外に複数設置
●アンチハラスメントEラーニングや研修を定期的に実施