◇完全週休二日制の導入
◇産休・育休制度、時短勤務制度
◇女性健診（乳がん検診・子宮頸がん検診）の費用負担
◇インフルエンザ予防接種費用の全額負担、産業医による事業所での予防接種実施
◇毎週水曜日のノー残業デーの促進
◇有給休暇取得推進（有給取得推奨日を設定、半日単位での取得可）
◇健康経営推進企業
◇安全衛生委員会の設置
◇資格取得サポート（受験に係る費用負担、報奨金の支給など）
◇部門長や産業医による健康面談の実施
◇メンタルヘルス、ハラスメントの相談窓口設置
◇社内レクレーションの開催
◇メンター制度導入

・女性の育児休業取得率、育休後の復職率100％
・育休復帰後の時短勤務制度利用率100％
・平均年休取得日数の増加（H27年度：5日→H30年度：8日）
・月平均所定外労働時間の減少（H27年度：23時間→H30年度：20.9時間）
・若年者（18～29歳）の平均離職率20％以下（過去3年間）
・係長クラスの女性社員の増加（過去3年間）

※過去3年…H28~H30年度

＜所定外労働時間の削減のための工夫を行っている。＞
勤怠管理を徹底し、週に1度ノー残業デーを設定するなど時間管理の意識を高めています。
そのほか業務洗い出しと平準化、効率化ツールの導入やアウトソーシング等にも取り組んでいます。

＜年次有給休暇の取得促進の取組を行っている。＞
有給休暇取得推奨日を設定するとともに、年間カレンダー公表時期（４月）に各社員が有給休暇取得年間計画を策定しています。

＜メンタルヘルスの相談体制を整備し、従業員全員に周知している。＞
社内外の相談窓口を設置し、社員が選択し相談できるようにしています。相談体制等についてはグループウェアで定期的に案内し、相談しやすい環境づくりを推進しています。

＜がん、脳卒中、心疾患、不妊などの治療が必要な従業員に対して、治療と職業生活の両立の長期的な支援を行っている。＞
休暇等の制度面の整備とともに、治療と仕事の両立に関する定期的な情報発信等により、相談しやすい環境づくりや互いに協力しながら支えあう組織風土の醸成を目指した活動を行っています。

＜従業員の健康づくりのため法定以上の支援を行っている。＞
インフルエンザ予防接種費用の全額会社負担や、トラッカーを配布し歩数を測定するウォーキングイベントの開催、禁煙サポートプログラムの設定など多方面から社員の健康づくりにアプローチしています。
健康経営優良法人2025（中小規模法人部門（ネクストブライト1000））認定。

＜高齢者が働きやすいように設備や業務内容等の改善に積極的に取り組んでいる。＞
身体面や心理面の負担を軽減するため、勤務シフトの調整や執務・休憩スペース等の環境整備を行うとともに、指導や教育の業務を担当するといった、これまでの経験や知識を活かすことができるような人員配置としています。

＜パワーハラスメント、セクシャルハラスメントやマタニティハラスメント、パタニティハラスメントについての防止対策（社内研修会や相談窓口の設置など）を行っている。＞
社内外の相談窓口を設置し、社員が選択し相談できるようにしています。相談体制等についてはグループウェアで定期的に案内し、相談しやすい環境づくりを進めています。
ハラスメント防止研修を全社員が受講し、ハラスメント防止の意識づけを行っています。