＜所定外労働時間の削減のための工夫を行っている。＞
勤怠管理システムの導入により、所定外労働時間20時間超で直属の上司および総務部長にアラートメールが送付され、労働時間の削減方法を本人および直属の上司と協議している。
営業部は毎週水・金曜日をノー残業デーに設定。

＜年次有給休暇の取得促進の取組を行っている。＞
従来、紙での申請であったが勤怠管理システム上での電子申請が可能となっている。
年5日の年次有給を6か月経過しても取得していない場合、計画的な取得を総務部長が各個人へ促している。
年末年始や夏季休業の前後で飛び石連休になる場合、有給使用を推奨している。

＜メンタルヘルスの相談体制を整備し、従業員全員に周知している。＞
相談窓口を男性管理職と女性管理職1名ずつ任命し、相談しやすい環境を整備。

＜がん、脳卒中、心疾患、不妊などの治療が必要な従業員に対して、治療と職業生活の両立の長期的な支援を行っている。＞
両立支援として、従業員本人の業務内容を調整。
また周囲の従業員への負担増についても対策を実施。

＜従業員の健康づくりのため法定以上の支援を行っている。＞
健康経営宣言に取り組み、法定の健康診断で再検査となった従業員へ再検査の実施を通知。
特定保健指導対象者の積極的活用のため、就業時間中に保健指導を実施。
インフルエンザ予防接種の一部費用を会社が負担。

＜高齢者が働きやすいように設備や業務内容等の改善に積極的に取り組んでいる。＞
本人と面談のうえ、所定労働日数を減らして調整するなど、体力的にも無理なく仕事が続けられるように、話し合いで勤務体制を決めるなど、個人の意見を尊重し、働きやすい環境を提供できるように取り組んでいる。

＜テレワークを推進している。＞
社内ネットワークへの安全な接続方法の構築。
テレワークでも実施可能な業務内容に調整。

＜パワーハラスメント、セクシャルハラスメントやマタニティハラスメント、パタニティハラスメントについての防止対策（社内研修会や相談窓口の設置など）を行っている。＞
相談窓口を設置。
ハラスメント対策として、相談窓口担当者以外の管理者も社外研修会への参加を実施。