働きやすい職場づくり
働きやすく、働きがいのある職場環境の実現ならびに、業務の効率化・生産性向上を目指したさまざまな取り組みを推進しています。
主な制度
・在宅勤務制度
・ドレスコードフリー（服装自由）
・時間単位年次有給休暇
・短時間勤務制度

自律的なキャリア開発の支援
社員一人ひとりが自律的にキャリア形成していくための多彩なプログラムを導入しています。
主な制度
・Re-Creation休暇
・社内公募制度（人事異動の基幹制度として推進）
・副業、兼業（届出制）
・自己啓発プログラム（オンラインラーニング、オンライン英会話・日本語レッスンなど）

ワークライフバランスの実現
子育てと仕事の両立など、ワークライフバランスの実現および女性活躍の推進に向けた支援策を整備しています。
主な制度
・ペアレンタル・リーブ（社員の性別を問わず取得できる育児のための6週間の有給休暇）
・母性保護休暇（女性社員が妊産婦のための健康診査または保健指導を受けるため、通院に必要な時間を確保するための有給休暇）
・看護休暇（小学校就学期前の子を養育する社員が対象となる有給休暇）
・育児休職者の早期復職支援手当
・シフト勤務に対する育児支援手当
・介護休暇

ウェルビーイングの推進
事業経営の源でもある社員の心身の健康を増進するため、さまざまな制度を整備しています。
主な制度
・EAP: Employee Assistance Program（オンサイト／オンラインのカウンセリング）
・フレキシブル連続休暇（5営業日以上連続して休暇を取得するための制度）
・人間ドック休暇
・人間ドック受診費用会社補助

・月平均所定外労働時間：12.5時間（2023年度）
・平均有給休暇取得日数：17.2日（2023年度）
・5日間以上の長期休暇取得率：100%
・育児休業取得率：83.3%（2023年度）
・育児休業後の復職率：100%
・ペアレンタル・リーブ取得率：100%
・役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合：23.6%（2023年度）

＜所定外労働時間の削減のための工夫を行っている。＞
部署・個人別の残業データを、毎月、部署長に共有し、残業時間抑制のフォロアップを行っている。

＜年次有給休暇の取得促進の取組を行っている。＞
年次有給休暇の取得目標を設けるとともに、部署・個人別の取得データを、毎月、部署長に共有し、休暇の取得促進、計画的な取得を呼び掛けている。

＜メンタルヘルスの相談体制を整備し、従業員全員に周知している。＞
社内に相談窓口を設けるとともに、社外にも当社専用の相談窓口を設けている。相談窓口については、社内イントラネット等を通じて社員に周知している。

＜がん、脳卒中、心疾患、不妊などの治療が必要な従業員に対して、治療と職業生活の両立の長期的な支援を行っている。＞
傷病等の理由の場合、積立年次有給休暇（失効する年次有給休暇のうち、20日を限度積み立てる休暇）を使用することができる

＜従業員の健康づくりのため法定以上の支援を行っている。＞
35歳および40歳以上の社員の人間ドックについては、健保補助（31，000円）を差し引いた残額×70%を会社補助として支給している

＜テレワークを推進している。＞
オフィス勤務と在宅勤務のハイブリッドワークを推進している。緊急時には、ほぼ全ての社員が在宅勤務ができる体制を整えている。

＜パワーハラスメント、セクシャルハラスメントやマタニティハラスメント、パタニティハラスメントについての防止対策（社内研修会や相談窓口の設置など）を行っている。＞
ハラスメント相談窓口を社内に設けている。毎年、全社員がハラスメント防止を含む行動研修をeラーニングで受講している。マネージャーにはハラスメント防止に関する研修を別途実施している。