株式会社谷川建設
■ 事業内容
・土木建築請負業(個人注文住宅、中高層ビル、土木工事)〈国土交通大臣 (特-4)第8964号〉
・一級建築士事務所
・宅地建物取引業〈国土交通大臣(12)第002861号〉
・製材業〈長崎県長製種第6号〉、木材業〈長崎県長木種第30号〉
・損害保険代理業
・上記に付帯する一切の業務
■ 従業員数
225 名 (男性 169 名、女性 56 名)
《 会社の特色 》
当社の家づくりは50年前から変わらず、国産材を使い、使った分の木材は植林をする、「伐って、使って、植える」の循環になり立ち、大工や左官など日本古来の職人の手による、林業や森林や伝統を維持するSDGs的視点で行われています。
さらに、これまでの家づくりに加え、「事業を通じた豊かな地域・社会づくり」「社員が能力を発揮できる組織づくり」にも注力し、SDGsを社内外で推進しています。
弊社の「行動方針Ⅵ.従業員の多様性、人格を尊重し、 ゆとりと豊かさを実現します」に基づき、心身の健康増進のための弊社独自の有給休暇制度であるウェルネス休暇を新設し、社外メンタルヘルス相談窓口の設置や、ハラスメント防止研修で社員を心身ともにサポートしています。
会社の取組
◎ 木を活かす循環型家づくり
・住宅1棟あたり国産無垢材比率90%超、地元県産材も優先使用
・柱と同数の苗木を植える「植林プロジェクト」でCO₂削減と地域林業支援
・残材チップの再利用や積み木の制作など端材ゼロ・木育を推進
◎ ワーク・ライフ・バランスと健康増進への取組
・年間休日114日(週休2日制)
(年末年始休暇・夏期休暇を含む)
・月1回取得可能な心身の健康増進のための、ウェルネス休暇を導入
・社外メンタルヘルス相談・社内ハラスメント相談窓口を設置
・年1回の定期健診実施
・ビジネスカジュアル・オフィスカジュアル導入
◎ 人材育成
・人事評価制度による適正かつ納得感のある評価を実施
・建築士・施工管理技士など資格取得費用を補助、資格取得お祝い金や資格手当を設定
◎ 多様な働き方と子育て・介護支援
・短時間勤務(育児・介護)制度
・出産祝い金・育児手当(育児短時間制度利用者対象)
◎ 公正取引と地域共創
・2024年11月にパートナーシップ構築宣言登録
・行動方針「Ⅱ.信用を重視し、公正、適正な取引を行います」に従い、全ての取引先と公正・公平・適正な取引を行っています
◎ SDGs・脱炭素への挑戦
・2025年度 ZEH住宅達成率50%を目指しています
・熊本県「くまもとSDGsアワード2024」受賞をはじめ、各地で環境表彰を獲得しています
取組の成果
◎男性育休取得の促進
<男性育休取得実績>
2022年度:7.1%
2023年度:20.0%
2024年度:11.1%
出産育児に関する規程を見直し、男性育休制度やその活用について社内周知を進めています。
◎柔軟な働き方を実現するための取組
・各種休業からの復職に際し、復職後プログラムを策定し、事前打ち合わせを行っています
・リモートワークや短時間勤務制度を活用しています
◎「安心して働ける環境」に魅力を感じる社員の増加
・組織エンゲージメントサーベイの結果で「顧客貢献の実感」「仕事と私生活の両立」「会社の発展への期待」を感じている社員が増加していることが分かりました
社員の声
・今まで明確な評価制度が存在しませんでしたが、今回評価制度が構築され、明確な評価基準が設定されたことで、自分自身のキャリアプラン・ライフプランが一緒に計画できるようになったと感じています。(20代 男性)
・ウェルネス休暇で家族旅行に行き、リフレッシュして仕事に臨めました。(30代 女性)
・ウェルネス休暇の新設により、子どもの急な体調不良や高齢の両親の通院同行など、有給休暇の残日数を気にせず、休暇を取得しやすくなりました。(40代 女性)
・環境や周りの企業などの取り組みをいち早く取り入れ、外部からの評価と社内ニーズに敏感に取り組むのは良いことだと思います。(50代 男性)
取組宣言 ※認証日時点
<メンタルヘルスの相談体制を整備し、従業員全員に周知している。>
メンタルヘルスの相談窓口を社外に設置し、相談窓口を社内掲示板にて明記しています。
また、全社員に相談窓口連絡先をカードにして配布しています。
<従業員の健康づくりのため法定以上の支援を行っている。>
生理休暇のより効果的かつ時代に即した運用にするため、全社員を対象にした「心身の健康増進のため」取得できる休暇(ウェルネス休暇)を新設しました。
<パワーハラスメント、セクシャルハラスメントやマタニティハラスメント、パタニティハラスメントについての防止対策(社内研修会や相談窓口の設置など)を行っている。>
ハラスメントについて社内掲示板にて全社員聴講必須の研修を定期的に発信しています。
また、各種ハラスメントについては社内外に相談窓口を設置、社内掲示板にて相談窓口連絡先を明記するとともに、全社員に相談窓口連絡先をカードにして配布しています。