「従業員の健康維持・増進」
●定期健康診断の受診率向上のため、勤務時間内での受診を認め、健診車を事業所へ招致。医療機関での　　　　　　
　事前予約や待ち時間といった負担を軽減し、効率的かつ確実に受診できる体制を整備。
●特定保健指導の実施率向上のため、勤務時間内での受診を認め、会社の一室を提供。従業員が無理なく　
　指導を受けられる体制を構築し、受診機会の確保と受診率の向上を推進。
●従業員の健康意識の向上を目的として、休憩スペースに血圧計や体重計を設置。日常的に自身の健康
　状態を確認できる環境を整えることで、従業員一人ひとりのセルフケアを促進。
●従業員が安心して働ける環境づくりの一環として、外部の健康サポートサービスと提携。健康・医療・　
　メンタルヘルス等に関する相談を24時間いつでも気軽に行える体制を整備し、従業員の心身の健康を
　支援。
●従業員が安心して健康管理に取り組めるよう、対象者には3年に1度、がん検診や人間ドックを自己
　負担額0円で受診できる制度を導入。配偶者についても受診費用の一部を会社が負担し、家族を含め
　た健康維持を支援。　　
●従業員の健康維持を支援する取り組みとして、栄養バランスの考えられた社食を導入。惣菜を1品100
　円で購入でき、手軽に健康的な食生活を実践できる環境を提供。
●インフルエンザ予防接種費用の半額を会社が負担。社員が手軽に接種できる環境を整え、感染症予防と
　健康維持を支援。

「年次有給休暇取得促進」
●毎月の会議で有給休暇の取得状況を確認し、取得が進んでいない社員をリストアップして全体で共有。　
　各部署長から該当者へアナウンスし、有給を取得しやすい環境と職場の雰囲気づくりを推進。
●長期連休の前後を有給推奨日として全体に周知し、計画的な休暇取得を促進。
●1時間単位での有給取得を可能とし、柔軟に利用できる体制を整備。

「所定外労働時間の削減」
●新職種「建設ディレクター」を導入（現在2名）。技術者に代わり書類作成や各種フォローを担当し、
　残業時間削減に向けた体制を整備。
●外国人技能実習生を採用（現在9名）し、業務量を分散させて所定外労働時間の削減を推進。

「雇用条件の改善」※5年前と比較
●募集時の基本を引き上げ(新卒20,000円UP、中途最大60,000円UP など )
●資格手当を増額(1級施工管理20,000～40,000円UP、2級施工管理2,000円UP など)
●物価上昇対策のため手当を新設(月10,000円)
●現場手当を増額(5,000円UP)
●年間休日を10日増加(現在115日)
　　
「その他」
●(新卒のみ)1人暮らし向け社宅を導入
●デスクの全面リニューアル
●クールビズウェアの導入
●管理ソフトの導入(積算、写真管理、連絡、勤怠管理、設計ソフト など)
●ドローン・タブレット・スマートフォンの活用

「従業員の健康維持・増進」
●定期健康診断受診率100％(令和6年度実績)
●特定保健指導受診率100％(令和6年度実績)

「年次有給休暇取得促進」
●平均有給休暇取得率88.8％(令和6年度実績)
　※建設業平均60.7％(厚生労働省/令和6年就労条件総合調査)

「所定外労働時間の削減」
●月平均所定外労働時間8.0時間(令和６年度実績)
　※建設業平均12.7時間(厚生労働省/毎月勤労統計調査令和6年結果確報)

「雇用条件の改善」「その他」
●前年度離職率0％(集計期間/令和6年4月1日～令和7年3月31日)

＜所定外労働時間の削減のための工夫を行っている。＞
新職種「建設ディレクター」を導入(現在2名)。技術者に代わり書類の作成や、その他フォローを行うことで、残業時間を減らす取り組みを行っています。また、技能実習生を採用(現在9名)することで業務量を分散させる取り組みも行っています。

＜年次有給休暇の取得促進の取組を行っている。＞
毎月の会議で、有給休暇の取得が進んでいない社員をリストアップし、全体に共有。
各部署長より該当者へアナウンスし、有給を取りやすい環境・空気づくりを行う。

＜メンタルヘルスの相談体制を整備し、従業員全員に周知している。＞
社内で相談しやすい環境づくりはもちろん、外部のメンタルケアカウンセリングサービスと提携し、社内外でサポート出来る体制を構築。

＜従業員の健康づくりのため法定以上の支援を行っている。＞
日帰り人間ドック、ガン検査(Ｎ-NOZE)の受診費用を助成※規定あり
外部の健康ケアサポートサービスと提携し、生活習慣病などの相談も出来る体制を構築。

＜パワーハラスメント、セクシャルハラスメントやマタニティハラスメント、パタニティハラスメントについての防止対策（社内研修会や相談窓口の設置など）を行っている。＞
会社と従業員の間でハラスメント防止に対する確認書を書面で交わし、相談窓口を明示して全従業員に周知している。