＜所定外労働時間の削減のための工夫＞
院内のICT活用により情報の共有や電子カルテの記録も効率的に行い残業時間の削減を努力しています。また、各部署の業務量に応じて他部署から応援を依頼したりして、多職種で協働しています。勤怠管理システム導入により、勤務時間の管理を行っています。施設の敷地が広いので無駄な動線をなくすために、出退勤のICカードとカードリーダーを各部署に増設しています。
＜年次有給休暇、特別休暇の取得促進の取り組みについて＞
電子システム上で年次休暇の残日数を見やすくし、計画的に取れるように推奨しています。定期的に職員個々取得状況を把握し、取得するように支援しています。
育児休暇の取得率も男女問わず取れるようにています。
＜メンタルヘルスの相談体制を整備、職員全員にしています＞
労働安全制委員会が担当が担当の産業医と連携し、相談やすいようにしています。
年1回のストレスチェックも無料で行っています。

＜病気のための治療が必要な従業員に対して、治療と職業生活の両立の長期的な支援＞
該当者がいる場合は、部署内外で代理業務を担当する人を配置し、治療を優先してもらい、治療に必要な期間は制限なく柔軟に対応しています。
＜従業員の健康づくりのための支援について＞
労働安全衛生委員会で、無呼吸症候群の無料検査を周知しています。
また、毎朝の朝礼で腰痛体操を実施しています。年1回の健康診断とインフルエンザの予防接種も無料で実施しています。
＜高齢者が働きやすいように積極的に取り組んでいます＞
希望に応じて業務量の調整や夜勤の免除などシフト調整を行い、身体面の負荷がかからないように調整しています。

（所定外労働時間の削減について）
職員の残業時間の平均は、部署により違いがあるが0～3.5時間です
（年次有給休暇の取得促進について）
有給取得率平均（15.9日）85.9％
（メンタルヘルス相談体制の整備について）
従業員に相談窓口の周知をしていますが、ストレスで悩んでいる職員の相談はない
（病気治療と職業生活の両立支援について）
長期に病気の治療で求職していた職員も殆どが復職している
（従業員の健康づくりの支援について）
（高齢者の業務内容について）
60歳で定年後も殆どの従業員が再雇用で従事している最高年齢76歳で、
60歳以上は27％、平均年齢51歳　　離職率7.1％

＜所定外労働時間の削減のための工夫を行っている。＞
電子カルテにより記録や情報共有を行い、効率的に業務ができるようにしています。
各部署の業務量に応じて人数を配置し、要員が不足する場合は他部署から応援を依頼しています。
また、勤怠管理システムを導入し、ICカードとカードーリーダーを各部署の出入り口に増設し退社時の動線の無駄をなくしています。

＜年次有給休暇の取得促進の取組を行っている。＞
電子システム上で各自の年次休暇の残日数を提示し、計画的に休みを取るように推奨しています。
また、定期的に職員個々の取得状況を把握し、少ない職員には取得するように勧めていきます。

＜メンタルヘルスの相談体制を整備し、従業員全員に周知している。＞
労働安全衛生委員会が担当の産業医と連携し、相談しやすいようにして言います。

＜がん、脳卒中、心疾患、不妊などの治療が必要な従業員に対して、治療と職業生活の両立の長期的な支援を行っている。＞
該当者がいいる場合は、部署内外で代理業務を担当する人を配置し、治療を優先してもらっています。
尚、治療に必要な期間は制限なく柔軟に対応しています。

＜従業員の健康づくりのため法定以上の支援を行っている。＞
労働安全衛生委員会で、無呼吸症候群の無料検査を周知しています。また、毎朝の朝礼で腰痛体操を実施しています。更に院内に浄水器を設置し無料で水素水を制限なく提供しています。
施設内のグランドを開放し、スポーツなど自由に使用してもらっています。

＜高齢者が働きやすいように設備や業務内容等の改善に積極的に取り組んでいる。＞
希望に応じて業務量の調整や夜勤の免除などシフト調整を行い、特に身体面の負荷がかからないように調整しています。

＜パワーハラスメント、セクシャルハラスメントやマタニティハラスメント、パタニティハラスメントについての防止対策（社内研修会や相談窓口の設置など）を行っている。＞
労働安全衛生委員会より相談が必要な場合は、担当に申し出るように周知している。また、倫理的研修も定期的に行っている。