商工会の福利厚生の部分で、特に女性活躍に関わる部分をご紹介します。
まず初めに育児休業の部分ですが、令和２年度３名。令和３年度２名という実績です。
令和４年度・令和５年度に関しては対象者なしとなっております。
令和６年度は２名取得しており、うち1名は男性の育休を取得しております。
令和７年度は１名取得しております。

育児休業希望者は100％取得、復帰が可能となっており、現在も職場でバリバリ活躍されておられます。

また、通常の有休休暇とは別に、子どもの看護休暇に関しても、義務教育終了まで年に５日取得可能となっており、お子さんが体調が悪くなった際など突発的な際にも対応できるよう、制度を整えております。

次に介護休暇に関しても同様で、対象家族１名につき、年に５日取得可能となっており、
長期的に介護必要な場合は、申請を行うことにより、介護休業という形で通算93日間の範囲内で介護にあたることができます。

次に、妊娠・育児に関する制度について説明します。
妊娠に関しては産前６週、産後８週で仕事に関してはお休みを取ることができます。
また、保育園のお迎えで早く帰らないといけない方や、親の介護が必要な方など、希望に応じて時差出勤をすることができます。
通常の就業時間は8:45-17:30（県連合会）なのですが、それを１時間早めたり、遅くしたりすることが可能です。

他にも、業務時間中の通院制度や、時間外労働の制限、育児に伴う短時間勤務など、
多様なライフスタイルに応じた制度を充実させております。

また、その他の休暇として病気やケガによる休暇、結婚休暇、生理休暇、忌引などの特別休暇も整備しております。

・育休実績については上記記載
・各種制度の整備を行っており、ワークライフバランスに応じた制度の取得実績があります。

＜所定外労働時間の削減のための工夫を行っている。＞
「ノー残業デー」（週1回 原則水曜日）の導入

＜年次有給休暇の取得促進の取組を行っている。＞
リフレッシュ休暇の導入

＜メンタルヘルスの相談体制を整備し、従業員全員に周知している。＞
ストレスチェックの実施。希望者は保健福祉士への相談が可能。

＜がん、脳卒中、心疾患、不妊などの治療が必要な従業員に対して、治療と職業生活の両立の長期的な支援を行っている。＞
不妊治療又は不育症の治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合、１年間において５日(当該通院等が体外受精及び顕微授精の場合にあっては、10日)の範囲内の期間で特別休暇の付与

＜高齢者が働きやすいように設備や業務内容等の改善に積極的に取り組んでいる。＞
職階別（再雇用職員）の職務内容の制定

＜パワーハラスメント、セクシャルハラスメントやマタニティハラスメント、パタニティハラスメントについての防止対策（社内研修会や相談窓口の設置など）を行っている。＞
ハラスメントについての研修会、相談窓口の設置