＜所定外労働時間の削減のための工夫を行っている。＞
全社員が所定外労働時間を月平均15時間未満とする行動計画を立て、経営トップの明確なメッセージ発信と管理監督者による率先定時退社、所属員への定時退社勧奨を行っている。
また、毎月安全衛生委員会で所定外労働等の実態を共有し、各所属において所定外労働の原因分析とその削減に向けた対策を検討している。


＜年次有給休暇の取得促進の取組を行っている。＞
全社員が年次有給休暇取得率を70％以上とする行動計画を立て、経営トップの明確なメッセージ発信と管理監督者による率先取得、所属員への取得勧奨、取得しやすい環境づくりを行っている。その他、公休に年次有給休暇を組み合わせた連続休暇「プラスワン・ツー・スリー休暇」の取得推進も行っている。
また、各所属における取得状況の管理強化も図っている。

＜メンタルヘルスの相談体制を整備し、従業員全員に周知している。＞
社内に相談窓口を設置しており、社内イントラネットを通じて全社員に周知している。
また、産業医と連携して健康相談や面談など実施している。

＜がん、脳卒中、心疾患、不妊などの治療が必要な従業員に対して、治療と職業生活の両立の長期的な支援を行っている。＞
主治医および産業医の意見を聴取し、就業上の措置や治療に対し配慮している。
時間単位の年次有給休暇制度あり。

＜従業員の健康づくりのため法定以上の支援を行っている。＞
社員が心身ともに健康で生き生きと働き、経験やノウハウなどを活かして、より長く活躍できるよう、健康支援補助制度を設けている。
・対象年齢となる社員は定期健康診断を人間ドックへ変更。
・40歳以上の希望者へ人間ドックおよび脳ドックの費用補助
・インフルエンザ予防接種費用補助
・禁煙外来費用補助

＜パワーハラスメント、セクシャルハラスメントやマタニティハラスメント、パタニティハラスメントについての防止対策（社内研修会や相談窓口の設置など）を行っている。＞
経営トップの明確なメッセージの発信および社内相談窓口の設置を行っている。
外部講師による研修会実施。