長崎厚生福祉団では、働く職員の職場環境の向上のための「ひとづ くりプロジェクト」を推進し、現場の職員を交えた「ひとづくりミーティング」を毎月開催。福利厚生を充実させ、職員の働きやすさを追求しています。
■事業所内保育施設あり（稲佐の森保育園、日曜・祝日開設、保育士2名常駐、利用料食費のみ）
■職員食堂あり（稲佐の森レストラン昼食280円）
■ドリンクサーバーあり（コーヒー、紅茶、日本茶）
■介護技術については、マンツーマンのプリセプター制度で指導
■希望休制度あり・慶弔休暇、慶弔見舞金あり
■バースデー休暇・リフレッシュ休暇あり（勤続5年以上で連続5日間）
■法人費用負担で懇親会実施（年に2～3回）
■職員用無料駐車場完備
■育児休業・介護休業制度あり
■育児休業取得率・復職率→100% （2018年度は13名の職員が取得）
■育児短時間勤務制度あり（現在11名の職員が制度を活用）
■永年勤続表彰制度あり（勤続20年以上）
■法人オリジナル研修を年間17種類113回実施(2018年度)
■新卒者に対して1か月間の新入職員研修を実施
■委員会、会議、研修をできる限り業務時間内に実施

■法人全体の離職率→11.2%
■介護職員の離職率→9.3%(業界平均17.5%)
■新卒3年後の離職率→33.3%(長崎県業界平均41.8%)
■有給休暇取得率→79%(全国平均49%)
■育児休業取得率・復職率→100%(全国平均76%)
　2018年度は13名の職員が取得。これまでに合計74名の職員が122回取得実績あり。
■介護福祉士国家資格保有率→77%(全国平均40%)
■職員1人当たり月平均所定外労働時間→3.5時間 　　　　　　　　　　　　
(全て2018年度実績)

＜所定外労働時間の削減のための工夫を行っている。＞
・毎月、経営会議において、各事業所の時間外労働の状況を確認し、異常な数値が出ている場合は管理者へ説明を求め、対策を検討している
・ICT機器の導入、電子記録システム「ケアカルテ」を導入し記録作業の負担軽減、時間外労働の削減に繋がっている

＜年次有給休暇の取得促進の取組を行っている。＞
・バースデー休暇、リフレッシュ休暇（勤続4年以上）を創設し、有給休暇を取得しやすい環境づくりへ繋げている
・半日単位、2時間単位での有休取得制度を導入し、職員個々の状況に応じた短時間での取得が可能となっている

＜メンタルヘルスの相談体制を整備し、従業員全員に周知している。＞
・管理者と職員の1on1面談を半年～年に1回実施
・職員へのストレスチェックを年に1回実施

＜がん、脳卒中、心疾患、不妊などの治療が必要な従業員に対して、治療と職業生活の両立の長期的な支援を行っている。＞
・体調、通院等に合わせて勤務時間、勤務日数の調整・勤務形態の調整・本人と相談しその方に合わせた職種の変更、等の対応を行っている
・35歳以上の職員に対し、年に1回大腸検査を実施

＜従業員の健康づくりのため法定以上の支援を行っている。＞
・法人内部活動の取り組み（バドミントン、卓球）
・事業所内のトレーニング設備を職員に開放
・年に2回、直接処遇職員に対して腰痛アンケートを実施
（専門職に腰痛の事で相談できる機会を設けている）

＜高齢者が働きやすいように設備や業務内容等の改善に積極的に取り組んでいる。＞
・60歳以上の職員に対して、年に1回書面で意向確認、要望確認を実施し、加齢に伴う心身の状況に応じた業務内容について上長と確認している

＜テレワークを推進している。＞
・必要に応じて法人の設備機器の貸し出し（PC等）
（在宅勤務の申請から報告書の提出までの一連の流れを整備している）

＜パワーハラスメント、セクシャルハラスメントやマタニティハラスメント、パタニティハラスメントについての防止対策（社内研修会や相談窓口の設置など）を行っている。＞
・外部の弁護士、社会保険労務士とそれぞれ顧問契約を締結し、ハラスメントなどの労務管理課題について適切な助言をもらえる体制を構築している
・雇用契約書に職員相談窓口の設置を明示し、相談専用のメールアドレスを記載している