＜所定外労働時間の削減のための工夫を行っている。＞
毎週水曜日をノー残業デーに設定している。

＜年次有給休暇の取得促進の取組を行っている。＞
勤怠管理システムを活用し、年次有給休暇の申請および承認をオンラインで完結できるようにするとともに、残日数の表示機能や通知機能により、職員・管理者双方が取得状況を把握・管理しやすい環境を整えています。管理者は、取得率が低い職員に対して声掛けを行うなど、取得促進にも努めています。

＜メンタルヘルスの相談体制を整備し、従業員全員に周知している。＞
メンタルヘルス不調の未然防止を目的として、ハラスメントに関する相談や苦情に対し、中立かつ専門的な立場から助言を行う外部相談窓口として「崎陽合同法律事務所」と連携し、安心して相談できる環境を整えています。

＜がん、脳卒中、心疾患、不妊などの治療が必要な従業員に対して、治療と職業生活の両立の長期的な支援を行っている。＞
病気休暇制度、年次有給休暇の時間単位取得制度、在宅勤務制度を導入しています。

＜従業員の健康づくりのため法定以上の支援を行っている。＞
健康診断受診時には特別休暇を付与し、健康診断費用は原則として全額を法人が負担しています。人間ドックについては、５年に１度の受診費用を法人が半額以上負担しています。また、健康経営宣言の認証も取得しています。

＜高齢者が働きやすいように設備や業務内容等の改善に積極的に取り組んでいる。＞
本人との個別面談を実施し、体力や生活状況、本人の希望を丁寧に聞き取った上で、勤務形態の柔軟な調整を行っています。
具体的には、週5日勤務から週4日勤務への変更や、繰り上げ・繰り下げ勤務、フレックスタイム、在宅勤務など、個々の状況に応じた労働条件の見直しを実施しています。

＜テレワークを推進している。＞
在宅勤務規程を整備し、職員からの申請に基づき、事務局長の承認を得たうえで在宅勤務が可能となる体制を整えています。

＜パワーハラスメント、セクシャルハラスメントやマタニティハラスメント、パタニティハラスメントについての防止対策（社内研修会や相談窓口の設置など）を行っている。＞
顧問弁護士に外部窓口を依頼している。