＜所定外労働時間の削減のための工夫を行っている。＞
建設ディレクターの導入により、施工管理の膨大な業務の量の分散を行なっている。
また、クラウドサービス等を積極的に導入し、業務の効率化にも取り組んでいる。

＜年次有給休暇の取得促進の取組を行っている。＞
有給休暇をシステムで管理することで、1時間単位から有給休暇を取得取得できる。

＜メンタルヘルスの相談体制を整備し、従業員全員に周知している。＞
担当者を配置して相談窓口を設置し、その旨を全従業員に周知している。担当者は随時相談に対応するほか、年1回のメンタルヘルスに関するアンケートおよび面談を実施する。また、必要に応じて医療機関への受診勧奨を行うとともに、その後のフォローアップまで継続して対応する。

＜がん、脳卒中、心疾患、不妊などの治療が必要な従業員に対して、治療と職業生活の両立の長期的な支援を行っている。＞
病気入院補償制度（保険）に加入しており、従業員の入院や手術に要する治療費の実費を補償している。特にがんの場合は退院後の通院補償も備えており、安心して治療と仕事を両立できる支援体制を整えている。また、不妊治療に関しても、本人の申し出に応じて勤務形態の変更や業務内容への配慮を行っている。

＜従業員の健康づくりのため法定以上の支援を行っている。＞
全従業員を対象として協会けんぽの生活習慣病予防健診等を実施しており、宿直業務に従事する従業員に対しては別途一般健診を行っている（ただし一部の妊娠中の従業員を除く）。健診結果に基づき、特定健康診査および保健指導の実施や、二次検査を含む再受診の勧奨とその経過管理を徹底している。さらに、感染症対策の一環としてインフルエンザ予防接種費用の半額補助を行っている。

＜高齢者が働きやすいように設備や業務内容等の改善に積極的に取り組んでいる。＞
従業員に長期にわたって活躍してもらうため、定期的な対話を通じて業務内容（配置転換を含む）や勤務日数・勤務時間の柔軟な調整を行っている。さらに、空調ファン付きウェアの貸与や業務の自動化推進など、現場環境の整備および負荷軽減に積極的に取り組んでいる。

＜テレワークを推進している。＞
第2子を出産した事務職員の育児休業復職にあたり、リモートワークを活用して業務を継続・遂行できる環境整備を行っている。

＜パワーハラスメント、セクシャルハラスメントやマタニティハラスメント、パタニティハラスメントについての防止対策（社内研修会や相談窓口の設置など）を行っている。＞
担当者の配置および相談窓口の設置を行い、その旨を全従業員に周知している。担当者は随時相談に応じるほか、社内研修の計画や外部専門機関を活用したハラスメント教育の実施を推進している。