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Nぴか企業の取組
Nぴか企業の取組
Nぴか企業の取組 詳細
オリックス生命保険株式会社 長崎ビジネスセンター
会社ロゴ
会社外観
■ 代表者
代表取締役社長 片岡 一則
■ 事業内容
生命保険業
■ 所在地
長崎県長崎市元船町9-18 長崎BizPORT
■ TEL
095-804-0005
■ 従業員数
393 名 (男性 48 名、女性 345 名)
■ 平均年齢
33歳
■ 平均勤続年数
《 会社の特色 》
当社は、お客さまの不安を安心に変えるために、「シンプルでわかりやすい」保険商品やサービスをご提供し、多くのお客さまに選ばれている保険会社です。そのため右肩上がりで勢いよく成長を遂げているのが当社の特長です。今後もお客さまのニーズの本質を捉え、時代の変化とともに多様化するニーズに対応し、お客さまの不安を安心に変える保険会社を目指します。
会社の取組
「長崎で一番笑顔になれるオフィス」を目指す長崎ビジネスセンターには、約400名の社員が勤務しており、うち女性社員が9割を占めるなど、多くの女性社員が活躍しています。また、法定基準を上回る育児休職制度や育児短時間勤務制度、子どもの看護休暇制度など、仕事と育児・家庭の両立がしやすい環境整備に加え、連続5日間の特別休暇が毎年取得可能な「リフレッシュ休暇取得推進制度」を設けるなど、男女ともにワーク・ライフ・バランスを大切にしながら働きやすい職場づくりを進めています。
取組の成果
■仕事と育児の両立
当社では法定基準を上回る育児休職制度(⼦どもが3歳に達するまで)、育児短時間勤務制度、子の看護休暇制度など、仕事との両立を支援し、女性が長く安心して働き続けられるための制度を整備。

■有給休暇取得率
88.5%(長崎ビジネスセンター在籍社員の2021年4月~2022年3月末実績)

■リフレッシュ休暇取得推進制度
社員と家族の心と体のリフレッシュを目的として、有給休暇とは別に、連続5日間の特別休暇を毎年取得可能。同休暇と年間の有給休暇5日以上の取得を条件に5万円の奨励金を支給。
<取得率>99.7%(長崎ビジネスセンター在籍社員の2021年4月~2022年3月末実績)

■社内公募制度によるキャリアアップ
社員自らが主体的にキャリアを築けるよう、コールセンター職のリーダーについては、公募制によるキャリアアップを推進。
社員の声
■現在はコールセンターの管理業務を行っていますが、オリックス生命のキャリアアップ制度は、それぞれの等級に求められていることが明文化されているので「自分のすべきことが何なのか」が非常にわかりやすいです。ステップアップに必要な研修や講座の受講、試験などは誰にでもチャンスがあるので、機会があれば長崎ビジネスセンターで一番上のポジションにチャレンジしたいと思います。

■未就学児2人子育て中のため、急な発熱などでどうしても突発的に休まざるを得ない日があるのですが、そのようなときには看護休暇を利用します。当社は未就学児1人に対して年5日間、有給で看護休暇を取得できるのでありがたいです。育児休職からの復帰、そして2児の育児と仕事の両立は不安だらけでしたが、復帰後の業務は、個人のレベルに合わせてフォロー体制を組んでくれるので無理をせず、安心して働いています。また、復帰後は短時間勤務で働いているため、帰宅後の家事・育児も少し心の余裕を持って楽しむことができています。
取組宣言 ※認証日時点
<所定外労働時間の削減のための工夫を行っている。>
残業時間が長い社員がいた場合、各部門は当該社員の業務状況および今後の見通しを人事部門に報告しています。

<年次有給休暇の取得促進の取組を行っている。>
取得促進のための定期的なアナウンスを実施しています。
5日間以上取得していない社員へは取得計画の策定および報告を求めています。

<メンタルヘルスの相談体制を整備し、従業員全員に周知している。>
EAPサービスと連携したカウンセリングの機会を提供しています。
なお、相談料は無料であり、相談内容が会社に伝わることはありません。

<がん、脳卒中、心疾患、不妊などの治療が必要な従業員に対して、治療と職業生活の両立の長期的な支援を行っている。>
傷病名問わず、傷病を理由とした長期私傷病休暇の取得が可能です。

<従業員の健康づくりのため法定以上の支援を行っている。>
人間ドック・歯科検診・禁煙補助等の実施や予防接種等の費用補助をしています。
産業医・保健師等による健診結果の分析および個別指導を実施しています。

<高齢者が働きやすいように設備や業務内容等の改善に積極的に取り組んでいる。>
社員一人ひとりが自分らしいキャリアを築けるようキャリア形成支援の取組みとして年齢別のキャリアデザイン研修を実施しています。
ノートPCに加え、希望者にはモニター(27インチ)を貸与しています。会議室にはモニターやスクリーンを設置しています。
休憩スペースとしてカフェテリアを設置しており、カフェテリア内にはマッサージチェアを配置しています。

<テレワークを推進している。>
週3日以上の活用・週1~2日の活用・臨時的な活用と3つの類型を定め、各部門の業務状況に合わせた活用を可能としています。

<パワーハラスメント、セクシャルハラスメントやマタニティハラスメント、パタニティハラスメントについての防止対策(社内研修会や相談窓口の設置など)を行っている。>
コンプライアンス・ホットラインを設置しています。
執務室内・休憩スペース等に相談窓口のポスターを掲示しています。
(2024年10月01日 現在)

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