◆安全衛生委員会の開催◆
　職場環境改善推進、残業時間管理等を行っています。またメンタルヘルス、パワハラ、マタハラ、
　セクハラ等の相談窓口として、社員一人一人の相談を個別に受け付けています。

◆育児のための「短時間勤務制度」期間延長◆
　期間を子が小学校就学に達するまでに延長しました（法律では3歳まで）

◆慶弔特別有給休暇の導入◆
　忌引、結婚時、妻の出産時に有給で休暇が取得できます。
　また生理による有給休暇制度もあります。

◆働き方改革による平均所定外労働時間数の削減◆
　深夜作業・休日出勤の事前届出制の徹底、時間代休制度の創設、長時間残業者に対する有給勧奨等を行い、
　残業管理を徹底しています。

◆改善提案運動の実施◆
　品質向上、職場環境改善に向け社員の改善提案を推進しています。
　新入社員も参加し、日頃から品質向上に着目し、不満やストレスに感じる小さいことでも自分のアイデアに
　よって少しづつ改善していくことができ、また報奨金によって評価されますのでやりがいを感じることが
　できます。

◆育児休業取得、子の看護休暇取得の推進◆
　年次有給休暇、子の看護休暇は半日単位で取得できます。

・育児休業取得率
　女性100％　（5人/5人）

・「育児のための短時間勤務制度」利用者
　 女性100％　（4人/4人）

・子の看護休暇取得率
　女性100％ （15日/15日）
　男性40％ 　（4日/10日）

・平均所定外労働時間数
　14％減　（過去3年比）

・改善提案による報奨金
　 86万円/年　（平均一人8千円）

・女性社員の増加
　56％増　（H24年時 16人→現在 25人）
　25％増　（H26年時 20人→現在 25人）
　　　　　

＜所定外労働時間の削減のための工夫を行っている。＞
部内での週一の工程会議、月一の安全衛生委員会にて残業時間管理会議を実施し、業務の平準化、超過残業削減のための業務見直しを行っている。

＜年次有給休暇の取得促進の取組を行っている。＞
労使協定締結のもと計画年休を導入し計画的な有給取得促進を行っている。

＜メンタルヘルスの相談体制を整備し、従業員全員に周知している。＞
メンタルヘルスの相談窓口を明確化し周知している。また、専門の会社と委託契約をしており、全社員へ周知の上、臨床心理士との定期的なカウンセリングを実施している。

＜がん、脳卒中、心疾患、不妊などの治療が必要な従業員に対して、治療と職業生活の両立の長期的な支援を行っている。＞
療養中であった社員をテレワーク勤務可能とし、自宅療養とテレワークを併用し復帰までサポートを行った。

＜従業員の健康づくりのため法定以上の支援を行っている。＞
特定健診等の受診促進を行い、健診時間は通常勤務とみなしている。またインフルエンザの予防接種費用は会社が負担し業務内にて集団接種を行っている。

＜テレワークを推進している。＞
テレワーク用のマジックコネクトの導入やテレワークのための手当を支給し、在宅勤務しやすい環境を整備。

＜パワーハラスメント、セクシャルハラスメントやマタニティハラスメント、パタニティハラスメントについての防止対策（社内研修会や相談窓口の設置など）を行っている。＞
ハラスメントに関するコンプライアンス研修の実施。またハラスメント防止啓発ポスターにて相談窓口の明確化と周知を行っている。