・勤怠管理システムを導入し、継続中。

・年次有給休暇の取得を促し、100％取得を目指している。

・長期休暇が必要な場合は、計画的に取得できるように調整している。

・35歳以上の従業員には、生活習慣病検診を追加し実施。

・インフルエンザ予防接種実施者には、補助を行う。

・全社員に健康管理アプリを導入。

・全社員、出退勤時にアルコールチェックを行う。

・勤務時間を明確にすることで、適切に管理できるようになり、生産性の向上にもつながっている。

・労働者一人当たりの有給取得率の実績が、長崎県の全業種の平均取得率を上回った。

・年次有給休暇を長期で利用することができ、社員のモチベーションの向上につながった。

・35歳以上の従業員に、生活習慣病検診を行ったことにより、病気の早期発見につながった。（再検査し、治療済み）

・健康アプリを導入することにより、社員一人ひとりの健康に対する意識が高まった。

・出退勤時のアルコールチェックにより、過剰な飲酒の抑制につながっている。

＜所定外労働時間の削減のための工夫を行っている。＞
長時間労働防止、生産性の向上、勤務業務の効率化をはかるため、勤務管理システムを導入。【年間休日】を令和6年4月に増加し、完全週休二日制に向けて取り組んでいる。

＜年次有給休暇の取得促進の取組を行っている。＞
【年次有給休暇】の取得を促し、100％取得を目指している。外国人等、帰国などで長期休暇が必要な場合は、計画的に取得できるように調整している。半日取得可能。

＜メンタルヘルスの相談体制を整備し、従業員全員に周知している。＞
相談窓口設置し、従業員に対して説明もしている。

＜がん、脳卒中、心疾患、不妊などの治療が必要な従業員に対して、治療と職業生活の両立の長期的な支援を行っている。＞
両立して仕事が続けられるように、話し合いを重ね、業務内容を調整したり、体調に応じて半日出勤や有給休暇取得を促している。

＜従業員の健康づくりのため法定以上の支援を行っている。＞
35歳以上の従業員には、生活習慣病検診を追加。インフルエンザ予防接種補助。健康管理アプリ活用。

＜高齢者が働きやすいように設備や業務内容等の改善に積極的に取り組んでいる。＞
嘱託員枠で採用、体力的にも無理なく仕事が続けられるように、話し合いで勤務体制を決めるなど、個人の意見を尊重し、働きやすい環境を提供できるように取り組んでいる。

＜パワーハラスメント、セクシャルハラスメントやマタニティハラスメント、パタニティハラスメントについての防止対策（社内研修会や相談窓口の設置など）を行っている。＞
相談窓口を設置。担当者は対応に必要な研修を行う。